Environment 環境(Environment)

環境憲章と環境認証

環境憲章の制定

環境憲章の制定

MC-UBSグループは、「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
MCUBSは2013年6月に制定しました。

環境憲章

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「当社」といいます。)は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

【気候変動】当社は、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
【サステナビリティ】当社は、資源の持続可能な利用に努めます。
【生物多様性】当社は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
【汚染防止】当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
【コミュニケーション】当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
【コンプライアンス】当社は、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動をとります。
 
日本都市ファンド投資法人

保有資産における環境認証・評価

保有資産における環境認証・評価

 JMFは、サステナビリティに対して積極的に取り組んでいますが、その活動に対して客観的な評価や認証を得ることも重要であると考えています。投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、建物の性能評価等、多種多様な認証を取得しています。

認証取得状況

不動産の性能評価については、以下に示す通り、CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証、BELS評価などを取得しています。JMFでは、今後も引き続き、ファンド全体の評価の向上を図るとともに、保有物件における外部認証等の取得割合を引き上げていく方針です。



認証取得割合(2021年3月31日時点)

この表は左右にスクロールできます。

カテゴリ 認証種別 物件数 ポートフォリオ
割合
延床面積
(m2*
ポートフォリオ
面積割合*
グリーンビルディング認証 CASBEE不動産評価 27 22.50% 2,118,989.18 72.50%
DBJ Green Building 27 22.50%
省エネルギー格付 BELS 6 5.00% 45,879.84 1.57%
*CASBEE不動産評価及びDBJ Green Building については「グリーンビルディング認証」として合算値を掲載しています。
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CASBEE® 不動産評価認証

CASBEE® 不動産評価認証・建築評価認証

CASBEE® (Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価システム) とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。

 
CASBEE
評価ランク別物件数
Sランク:18物件(初取得2015年)
Aランク:8物件(初取得2008年)
B+ランク:3物件(初取得2018年)
※CASBEEウェルネスオフィス評価認証に該当する物件も含みます。

JMFの保有物件では、下記においてこの認証を受けています。

Sランク ★★★★★

Aランク ★★★★

B+ランク ★★★

※「イオンモール大和」「イオンモールむさし村山」「イオンモール鶴見緑地」「イオンモール伊丹」は、テナントである「イオンモール株式会社」と共同で認証を取得しました。
※「イオンモール札幌苗穂」「イオンモール札幌発寒」は、テナントである「イオン北海道株式会社」と共同で認証を取得しました。
※「イオンモール神戸北」は、不動産信託受益権の準共有者である「DREAMプライベートリート投資法人」及びテナントである「イオンモール株式会社」と共同で認証を取得しました。
※「アリオ鳳」は、テナントである「イトーヨーカ堂株式会社」と共同で認証を取得しました。
※「イオン板橋ショッピングセンター」はテナントである「イオンリテール株式会社」と共同で認証を取得しました。
※「イオン那覇ショッピングセンター」は、テナントである「イオン琉球株式会社」と共同で認証を取得しました。


 

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CASBEE ウェルネスオフィス評価認証

CASBEEウェルネスオフィス評価認証

CASBEEウェルネスオフィス評価認証とは、建物利⽤者の健康性、快適性の維持、増進を⽀援する建物の仕様、性能、取組みを評価するものです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的⽣産性の向上に資する利便性や建築物の安全・安⼼に関する性能についても評価の対象としています。

B+ランク★★★

※JMFビル渋谷03は、「CASBEE不動産評価認証」及び「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」を取得していることにより、次世代のあるべきオフィスモデルを総合的に評価する「CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証」に認定されています。これはJ-REIT初であり、制度開始後の第⼀号認証取得物件となります。

日本都市ファンド投資法人

DBJ Green Building認証

DBJ Green Building認証

DBJ Green Buildingとは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産("Green Building")を対象に、5段階の評価ランクに基づく認証をDBJが行うものです。
DBJ Green Building
評価ランク別物件数
5つ星:1物件(初取得2015年)
4つ星:11物件(初取得2012年)
3つ星:5物件(初取得2014年)
2つ星:3物件(初取得2014年)
1つ星:4物件(初取得2016年)

JMFの保有物件では、下記物件においてこの認証を受けています。
 

5つ星 ★★★★★

4つ星 ★★★★

3つ星 ★★★

2つ星 ★★

1つ星 ★

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BELS評価

BELS評価

BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは「非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する」公的制度です。新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を5段階で評価する制度です。BELSには、日本初の公的な省エネ性能特化評価指標として、建築物の省エネルギー性能の適切な情報提供及び非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。
BELS評価
評価ランク別物件数
4つ星:1物件(初取得2017年)
3つ星:1物件(初取得2016年)
2つ星:4物件(初取得2016年)

JMFでは、下記の物件が認証を受けています。

4つ星 ★★★★

3つ星 ★★★

2つ星 ★★

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東京都中小低炭素モデルビル

東京都中小低炭素モデルビル

東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都が、CO2排出量の少ない低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標(低炭素ビルベンチマーク)」で、A1以上に分類されたビルをいいます。
評価ランク別物件数
A2 : 1物件(初取得2018年)
A2-: 1物件(初取得2021年)
A1+: 1物件(初取得2021年)
A1 : 2物件(初取得2018年)

JMFの保有物件では、下記物件において適合通知を受領しています。

A2

A2-

A1+

A1

第4回(2010年度)大阪サステナブル建築賞 奨励賞を受賞

JMFビル肥後橋01において、建物の環境配慮が認められ大阪サステナブル建築賞奨励賞を受賞しました。

様々な環境配慮・省エネ技術を駆使した
サスティナブル・スタンダード・オフィスの創造

審査講評
大阪都心部に立地する中規模のテナントオフィスビルであるこの建物は、様々な環境配慮の取組みがなされ、特に、関西では実例が稀な、既存建物の杭基礎の再利用による省資源の環境配慮の取組みが行われている点が特に評価できる建築物である。
日本都市ファンド投資法人

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

JMFでは、資産運用に関する省エネルギー対策に積極的に取り組んでおり、環境負荷低減を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。
カーボンリスク対策として、エネルギー使用量・CO2排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。また、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。
 
JMFの環境パフォーマンスは以下の通りです。
  電力使用量
電力使用量
(Mwh)
燃料使用量
燃料使用量
(Mwh)
水使用量
水使用量
(千m3
  CO2排出量
CO2排出量※2
(千tCO2
2020年度 400,765 130,452 2,711 201
2019年度※1 394,471 117,223 2,621 212
2018年度※1 399,940 118,587 2,541 223
2017年度※1 423,783 133,907 2,615 240
2016年度※1 432,473 126,779 2,691 248
2015年度※1 413,471 125,639 2,605 252
■集計期間
  2020年度:2020年3月~2021年2月
  2019年度:2019年3月~2020年2月(旧日本リテールファンド投資法人、以下JRF)
         2019年1月~2019年12月(旧MCUBS MidCity投資法人、以下MMI)
  2018年度:2018年3月~2019年2月(JRF)、2018年1月~2018年12月(MMI)
  2017年度:2017年3月~2018年2月(JRF)、2017年1月~2017年12月(MMI)
  2016年度:2016年3月~2017年2月(JRF)、2016年1月~2016年12月(MMI)
  2015年度:2015年3月~2016年2月(JRF)、2015年1月~2015年12月(MMI)
※1 2019年度以前の電力使用量(Mwh)、燃料使用量(Mwh)、水使用量(千m2)及びCO2排出量(千tCO2)は、JRF及びMMIの数値を単純合算した数値を記載しています。
※2 エネルギー消費量をCO2排出量に換算する際には、地球温暖化対策の推進に関する法律(いわゆる温対法)に基づく算定方法及び排出係数を採用しています。なお、CO2排出量についてはScope 1及びScope 2の合計値であり、Scope 3については含んでおりません。Scope2排出量のうち、9.6t-CO2はグリーン電力に関するCO2排出量です。
※3 上記表「環境パフォーマンス」のもととなる下記の「環境情報(詳細)」について、第三者機関(EY新日本有限責任監査法人)による限定的保証を受けています。
  ・ 2020年度環境情報(詳細)
  ・ 2020年度第三者保証報告書
  ・ 2019年度環境情報(詳細)(MMI)
  ・ 2019年度第三者保証報告書(MMI)

環境負荷低減に向けた取り組み

JMFでは、年々深刻さを増す気候変動に対する問題についても、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。気候変動のリスク要因の一つであるCO2排出量の削減についても、ポートフォリオ全体で把握・管理する体制を整えています。
2016年よりJ-REITで初となるCDPにも参加し、積極的に取り組みを進めています。
日本都市ファンド投資法人

CO2の排出量

CO2の排出量

CO2の排出量

※1 2019年度以前のCO2排出量は、JRF及びMMIの数値を単純合算した数値を記載しています。
※2 データ及び原単位は、延床面積(稼働状況考慮後)を以て算出しています。

■データ把握率
2020年度 97.6%
2019年度 97.9%
2018年度 93.0%
2017年度 90.3%
2016年度 93.6%
2015年度 89.7%




■集計期間
2020年度:2020年3月~2021年2月
2019年度:2019年3月~2020年2月(JRF)、2019年1月~2019年12月(MMI)
2018年度:2018年3月~2019年2月(JRF)、2018年1月~2018年12月(MMI)
2017年度:2017年3月~2018年2月(JRF)、2017年1月~2017年12月(MMI)
2016年度:2016年3月~2017年2月(JRF)、2016年1月~2016年12月(MMI)
2015年度:2015年3月~2016年2月(JRF)、2015年1月~2015年12月(MMI)

日本都市ファンド投資法人

エネルギー

エネルギー

JMFでは、運用する保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギーの効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。電力使用量、燃料使用量、水使用量を一括管理し、蓄積された正確で透明性の高いデータを分析することで、エネルギー削減についてのマネジメントを積極的に行っています。

電力使用量 / 燃料・ガス使用量

電力使用量
燃料・ガス使用量
※1 2019年度以前の電力使用量 / 燃料・ガス使用量は、JRF及びMMIの数値を単純合算した数値を記載しています。
※2 データ及び原単位は、延床面積(稼働状況考慮後)を以て算出しています。

■データ把握率
2020年度 97.6%
2019年度 97.9%
2018年度 93.0%
2017年度 90.3%
2016年度 93.6%
2015年度 89.7%


■データ把握率
2020年度:2020年3月~2021年2月
2019年度:2019年3月~2020年2月(JRF)、2019年1月~2019年12月(MMI)
2018年度:2018年3月~2019年2月(JRF)、2018年1月~2018年12月(MMI)
2017年度:2017年3月~2018年2月(JRF)、2017年1月~2017年12月(MMI)
2016年度:2016年3月~2017年2月(JRF)、2016年1月~2016年12月(MMI)
2015年度:2015年3月~2016年2月(JRF)、2015年1月~2015年12月(MMI)
日本都市ファンド投資法人

エネルギーの取り組み事例

エネルギーの取り組み事例

JMFは128物件、約1,300以上のテナントを有しています。地球環境を考え、温室効果ガス削減のために各保有物件において省エネ対策やCO2排出量削減施策をテナントと協働して積極的に行っています。施設によってはJMFがLED照明の導入や太陽光発電、空調システムの効率化等の設備投資を行うことで、投資コストをテナントからの賃料で回収しながら施設の効率性を高め、テナントは一時的な投資負荷をかけずに光熱費の削減が可能となることから、省エネルギー対策を通じてお互いメリットを享受できる仕組みを取り入れています。

再生可能エネルギー

JMFでは、温室効果ガス削減のために再生可能エネルギーやグリーン電力の導入を進めています。

JMFビル横浜馬車道01では、隣接する横浜市役所庁舎と協働し、省エネルギーや地域の災害時にも電力供給が途絶しない等の地域のレジリエンス向上を実現しています。この取り組みが評価され、新エネ大賞の銀賞である資源エネルギー庁長官賞(地域共生部門)銀賞を受賞しました。
横浜市役所
横浜市役所
MARINE & WALK YOKOHAMA

MARINE & WALK YOKOHAMA
RE100に準拠した実質再生可能エネルギー100%で運営

RE100

グリーン電力証書

LED照明

既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。置き換えにあたっては、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認しており、電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。

導入物件:
他多数物件

グリーンリース

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷の低減や設備環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。JMFがLED照明の工事費用負担をすることで、テナントが享受した電気使用料削減分のうち、一定程度をグリーンリース料として還元していただいています。

導入物件:

太陽光パネル

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。

導入物件:
JMFビル東陽町01
JMFビル東陽町01
発電量を身近に実感する仕掛け
他多数物件

空調システムの効率化

従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。

導入物件:
他多数物件
日本都市ファンド投資法人

JMFは資源の持続可能な利用に努め、水資源を有効活用する取り組みを積極的に行っています。自動給水装置で地下100mから汲み上げた中水の敷地内散水への利用など、テナントと協働した水資源の有効活用に取り組んでいます。

水使用量

水使用量

※1 2019年度以前の水資料量は、JRF及びMMIの数値を単純合算した数値を記載しています。
※2 データ及び原単位は、延床面積(稼働状況考慮後)を以て算出しています。

■データ把握率
2020年度 97.5%
2019年度 97.9%
2018年度 92.9%
2017年度 90.3%
2016年度 93.6%
2015年度 91.2%



■集計期間
2020年度:2020年3月~2021年2月
2019年度:2019年3月~2020年2月(JRF)、2019年1月~2019年12月(MMI)
2018年度:2018年3月~2019年2月(JRF)、2018年1月~2018年12月(MMI)
2017年度:2017年3月~2018年2月(JRF)、2017年1月~2017年12月(MMI)
2016年度:2016年3月~2017年2月(JRF)、2016年1月~2016年12月(MMI)
2015年度:2015年3月~2016年2月(JRF)、2015年1月~2015年12月(MMI)

日本都市ファンド投資法人

水の取り組み事例

水の取り組み事例

水の効率的な利用
JMFの保有物件では、テナントさまとの協働のもと、水資源を有効活用するなど取り組みを積極的に行っています。
雨水を地下に還元
おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、施設のリニューアルに伴い、6,000m2以上の透水性舗装等により雨水を地下に還元しています。本取り組みは、ポジティブ・インパクトの創出につながっています。詳しくはこちらをご覧ください。
 
日本都市ファンド投資法人

廃棄物

廃棄物

JMFは、保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを推進し、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行っています。直接管理を行っているオフィスマルチテナント物件につき、コンポスト、廃棄物量モニタリング、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努めています。

廃棄物量

廃棄物量

※1 2019年度以前の水資料量は、JRF及びMMIの数値を単純合算した数値を記載しています。
※2 データ及び原単位は、延床面積(稼働状況考慮後)を以て算出しています。

■データ把握率
2020年度 78.3%
2019年度 80.8%
2018年度 86.6%
2017年度 64.8%
2016年度 89.8%
2015年度 99.2%



■集計期間
2020年度:2020年3月~2021年2月
2019年度:2019年3月~2020年2月(JRF)、2019年1月~2019年12月(MMI)
2018年度:2018年3月~2019年2月(JRF)、2018年1月~2018年12月(MMI)
2017年度:2017年3月~2018年2月(JRF)、2017年1月~2017年12月(MMI)
2016年度:2016年3月~2017年2月(JRF)、2016年1月~2016年12月(MMI)
2015年度:2015年3月~2016年2月(JRF)、2015年1月~2015年12月(MMI)

大阪YMビルでは、廃棄物の発生量をモニタリングしているほか、京都ファミリーでは、バックヤードにゴミ計量機を設置しごみの削減に努め、適切な管理を実施しています。
JMFビル大阪福島01
JMFビル大阪福島01
大阪市からの感謝状
京都ファミリー
京都ファミリー
ゴミ計量機
日本都市ファンド投資法人

生物多様性

生物多様性

JMFの保有物件では、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献しています。また、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、施設の緑化や公園などの公共スペースの設置に積極的に取り組んでいます。

生物多様性の取り組み事例

施設の緑化

施設の緑化は、省エネ効果とともにお客さまに開放的な空間を創出し、緑を香りや視覚から取り入れることで、人々のリラクゼーション効果を促します。

メインエントランスや、駐車場の壁面緑化

ラ・ポルト青山
ラ・ポルト青山

日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともに、お客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果があります。

屋上緑化

ならファミリー
ならファミリー

年間を通じて、様々な花や緑を敷き詰めることで、お客さまを飽きさせることなく、また、広場において定期的にイベントを開催することで、イベントにいらっしゃったお客さまの購買を促す作用もあります。

おやまゆうえんハーヴェストウォーク
おやまゆうえんハーヴェストウォーク

保有物件の緑地環境整備を図り、植栽の種類や緑地面積を増加させると共に、一部、地元産の木々等も植樹しています。

在来種の保護

JMFビル赤坂01
JMFビル赤坂01

保有物件の植栽整備の際に在来種への植え替えを行い、生物多様性に配慮した緑化を推進しています。

日本都市ファンド投資法人

汚染防止

汚染防止

JMFは資産運用を委託しているMCUBSとともに、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。
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物件取得時のアセスメント

物件取得時のアセスメント

JMFの保有物件では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。
特に土壌汚染等の環境関連リスクに関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って適切に処理されているものを投資対象とします。その判断をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、資産運用会社が別途定める土壌汚染等に関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。 
なお、土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象(原則)とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。
 

土壌汚染調査・対策フロー

土壌汚染調査・対策フロー
※1 地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合(過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合等)
※2 ヒアリング調査を行っても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合
※3 個別案件の条件を勘案し汚染の除去等を選択しない場合(汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合等)
※4 売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去等を行うことを決定した場合
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建物の安全性

建物の安全性

JMFの保有物件では、物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。

耐震補強

ビックカメラ立川店
ビックカメラ立川店

JMFでは、物件取得時に建物診断及び地震リスク診断を実施し、保有物件においても基準の改定があった場合等に地震リスクを算定しています。必要に応じて耐震二次診断を行い、診断の結果、耐震補強工事の実施が推奨された物件については、耐震改修による廃材料の最小化等環境に配慮するとともに、設備更新し、CO2排出量削減とエネルギー消費量低減を図っています。

空気環境測定

アスベスト(石綿)は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。吸い込む事で健康被害を起こす可能性が高く、対策を講じる必要があります。JMFでは、年に一度空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を確認し建物の安全性に努めています。

測定実施物件:
日本都市ファンド投資法人